コンサルティング
サービス内容
consulting
サービス内容
services
相続診断
service
税理士法人ソラシドの
担当税理士が、
将来かかる相続税についての
見込みとそれに対する対策の
ご提案
・財産が、今、何が、何処に、どれだけ、あるかを正確に知る
→ 「財産評価対策」
・誰が、何を、どれだけ、相続するのかを決める
→ 「争族回避対策」
・その結果、相続税がかかるかどうか、どれくらいなのかを知る
→ 「節税対策」
・納税資金をどのように調達するのか考えておく
→ 「納税資金対策」
相続対策と言っても、ご家族の状況、資産の状況により必要な対策はそれぞれ違ってきます。相続税がかからないから、対策が必要ないということでもありません。まずは、ご家族の状況、相続人の状況、資産の状況、ご本人の健康状態、想い等を整理していくことで、わが家にとって必要な準備・対策が見えてきます。

不動産について
service
・不動産を高く売りたい方
・不動産を活用したい方
・不動産を管理してほしい方
ソラシドコンサルティングでは、不動産の仲介事業・買取事業も行っております。
相続した不動産や元々所有している不動産(ご自宅・収益物件・事務所・店舗etc)に対して、不動産評価の算出や売却方法、活用方法などを各分野の士業と連携して、より良いご提案をすることが可能です。
例えば、相続した不動産を売却時の費用と節税方法について知っておくことで、売却後の将来設計が行いやすくなるでしょう。

リスクマネジメント
service
資産運用
保険についてのアドバイス、
提案
仮に相続税が安くなったとしても、その相続税を納めることが出来なければ喜べるものではありません。
納税資金は事前に確保しておくのが一番ですが、売却前提の不動産を確保することでも代用することはできます。
例えば、遊休土地があれば、相続までは駐車場等で貸しながら保有し、相続発生時には売却をして納税資金に充てるという方法です。相続時における不動産の評価は路線価価格によるものなので、現金よりも資産圧縮出来ていることが多いです。しかしながら、相続税の納付期限は10ケ月以内となっているので、事前に売却し、保険を変えておくことで、相続時に節税でき、納税資金を準備することもできます。どちらの方がメリットが大きいかのアドバイスをいたします。

登記業務
service
司法書士法人ソラシドの担当司法書士が、
さまざまな登記に関する手続きや相談に対応
相続による不動産の売却や活用を検討する際、不動産物件の所有者が複数いるケースや、名義が古いままの物件が存在することがあります。そのままでは不動産の取引ができません。
このような場合でも、司法書士法人が登記手続きや所有権移転のサポートを行う事で、スムーズな不動産取引が可能になります。また、不動産登記にかかわらず遺言書作成や会社の株式や法人に関する登記なども対応していただけます。

タイトルが入ります
service
見出しキャッチが入ります見出しキャッチ
見出しキャッチが入ります見出しキャッチ
2024年から相続登記が義務化され、不動産の管理責任がますます重要になっています。相続登記を済ませた後も、不動産管理が困難になったり、不要な物件となるケースが増えています。
このような場合、司法書士法人と不動産コンサルティング会社が連携し、単なる登記手続きだけでなく、売却や資産活用を見据えた出口戦略までを総合的にサポートします。

相続不動産についての
よくある質問
<Q&A>
FAQ
揉めていて分割協議が整っていないのですが、ご対応可能でしょうか?
はい、ご対応可能です。
相続においては、分割協議が難航することはよくあります。相続物件を専門に取り扱う弊社では、そのようなご相談についても、相続人様全員が納得できるような方法をご提示し、不動産の売却を進めるお手伝いをすることが可能です。
売却を検討している不動産が遠方にあるのですが、
ご相談可能でしょうか?
遠方にある不動産でも日本全国ご対応が可能です。
当社は、全国にネットワークがございますので現地の不動産業社などと連携をとりご対応をさせていただきます。なおその際も、現地にある不動産業社に直接依頼するよりも手数料が余分にかかるといったことはありませんのでご安心ください。
他の不動産会社にすでに依頼しているのですが、ご相談可能でしょうか?
はい、ご相談可能です。
他の不動産会社と、専任媒介や専属媒介の契約を行っている場合の契約期間においては、当社としてお手伝いすることは原則できませんが、一般媒介の契約であれば、お手伝いが可能です。また他社様で専任契約があっても、相続関連の税金や法律の相談をさせていただくことは可能です。
手数料はどの程度かかるのでしょうか?
不動産売却のお手伝いについては、
売買価格の3%+6万円です。
基本的に、他の不動産会社にご依頼された場合と同様の仲介手数料となります(仲介手数料(税抜)=売買価格の3%+6万円)。不動産の売却に関する手数料については、宅地建物取引業法による規定があり、成功報酬(売却が成立した場合)となります。
その他、土地活用・相続対策についての調査・提案書作成については別途お見積書をご提示いたします。
お問い合わせ
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